2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
二律背反で捉えるべきものかどうかというと、そうじゃないんじゃないかと思いつつ、守るべきものは守っていくというのは非常に重要だと思います。
二律背反で捉えるべきものかどうかというと、そうじゃないんじゃないかと思いつつ、守るべきものは守っていくというのは非常に重要だと思います。
ここで、多少難しい、一見二律背反が起こりますのは、こういった開放性を悪意を持って場合によっては利用されるということがないこともないということでございまして、そういうことが起きないように、守るべきものは守るということをきちんと対策としては講じていくわけでございますが、それは、あくまで研究開発を含めた経済の開放性や多様性を守っていくという観点から、各省と一緒になって取り組んでいるところでございます。
それは、ソフトウェアで実現するかハードウェアで実現するかという二律背反ではなくて、ハードウェアとソフトウェアでできてくるという部分なんですけれども、ここの説明は難しいですね。 簡単に言うと、ソフトウェアというのはハードウェアを動かすものというふうなイメージがあられると思うんですけれども、一方で、半導体の設計では、ハードウェアをソフトウェアで作るという部分があります。
ソフトとハード、どちらに重心を置くべきかという二律背反ではなく、先ほどの参考人のお話ですと、両方、二兎を追っていく、むしろソフトウェアでハードウェアを作るというちょっと逆転的な発想でございますが、これについてもう少し分かりやすく御説明をお願いいたします。
これはまあ二律背反といいますか、政府としてもこれはテレワークを進めなきゃいけない、そういう立場。しかし、一方で、もう厳然として乗客数が減っているわけですね。 国交省の方で把握している、今、テレワークの普及状況とそれに関わる影響について御説明ください。
○中山（展）委員 二律背反の難しさというか、本当にお察しをします。 当初、安全保障を目的とした、安全保障に資する経済外交政策という意味合いで、経済安全保障という言葉ではなくて、安全保障経済という言葉を使っていたと思います。どちらかというと、安全保障貿易管理に似ている概念だと思います。
そういう意味で、ある意味での避け難い二律背反がここには存在をしているというふうに考えております。 これは、恐らく政府として、きちんとそれをまず受け止める、受け止めるということは新しい政策が必要だということでございますけれども、ことがまずもって必要であろうと。
我々は放送関係の事業者でありますが、パブリックな側面と事業収益性を追求する側面、二律背反するものを抱えて事業を行っております。したがいまして、株主、投資家というものに対して保護の配慮をするということに関しても、御理解をいただければというふうに思っております。
そうですね、経済諮問会議というようなところでやらせていただいたり、財政制度審議会等々、いろんなところが組織がありまして、ここらのところで出てくるいわゆる提案というのは、私どもも非常に予算編成をさせていただいたり法律を作ったりするときに御意見を参考にさせていただいておりますんで、私どもとしては、そういったような今ある組織を有効に使わせていただいて、経済再生と財政健全化と、この二つやらないけませんので、一見二律背反
いろいろなことをやりながら、経済の再生を図りながらなおかつ財政の健全化もやらないかぬというのは、二兎を追うというか二律背反しているような話ですけれども、その二兎を追っていくという姿勢は今後とも、厳しいですけれどもやり続けなければ、今のような超低金利の下にこのように安定して国債が消化できるということになりませんし、ひいては財政再建ということにもなかなかつながりにくいと思いますので、きちんと二兎を追っていくという
二律背反というのを緩められるところというのは出てきて、やはりそれでも、多いところというのは、緩めちゃうと、まさにどんどん対策をきつくしないと感染者が増えて死亡者も増えるということがあると思います。今だんだん地域的な重点化というのは起こりつつあるというふうに思っていて、今、大体、自治体の方の、地域の連携の方でそういう動き方になってくるのは自然な在り方ではないかなというふうに僕は思っています。
ある意味、二律背反するところはあるんですけれども、それを両方やっていかねばならぬというので、この約七、八年間、その方針を貫かせていただいて、少なくとも新規国債発行は十二、三兆減らすところまで行っていたんですが、今回で一挙にぼんとまた、元のもくあみ以上に悪くなっておりますので、そういったもので、私どもとしては、きちんと対応しながらそっちもやらねばならぬというのが我々の置かれておるところであります。
こういうことでありますから、後ほどユニバーサルサービスについても議論させていただきたいと思いますが、そういう意味で、公共性を担わせるということと民間の企業が行うということは、ある意味なかなか厳しい、二律背反とまでは言いませんけれども、なかなか両立することが大変なことであることは間違いないと思います。
○麻生国務大臣 これは、経済再生と財政の健全化、一面、ある面、二律背反するような話かもしれませんけれども、これをしっかり両立させながらやっていくというのが大事なので。
いずれにしても、デフレというものが、ではない状況にはなりましたけれども、少なくとも、更なる成長を目指していくために財政を再建させながら経済も成長させるという、安倍内閣以来ずっと、菅内閣におきましても、この二律背反みたいなところを両方うまくやっていかねばならぬというところのバランスの取り方は引き続き配慮していかなきゃいかぬ大事なところだと思っております。
私は、この二律背反することを政府としておやりになろうとしていらっしゃるというのはよくわかるんですが、なかなかその象徴としての、鳴り物入りで始まったゴー・トゥー・トラベルというものが政府が想定したとおりにはうまくいっていないのではないか、私どもは、もっとほかに違うやり方があるのではないかというふうに考えているわけですけれども。
感染拡大を防止することと経済活動を維持するというのは二律背反するテーゼで、この二つをどうやって両立させていくのかということについては、とにかく感染実態を把握する、すなわち、検査をし、早期に感染者を把握するというのが科学的な考え方であるというふうに私は思います。なぜなら、無症状の感染者も感染拡大をさせるからということになるわけですね。
信頼性は高いんですけれども、相手に渡す以上は絶対に安全なものでなきゃいけないという目で更にしっかりと確認して、治療薬として使っていきたいと思っておりまして、非常に急がされる反面、安全でなきゃいけないという、ある種、二律背反になるかもしれませんけれども、そういう中で、もがきながら努力をしているというところが現状であります。
今までは、経済か感染抑止かと、どちらかというと二律背反に捉えて、一方を極端に強調せざるを得なかった。しかし、経済政策は経済政策でかなりのストレス、抑圧、被害をもたらしています。したがって、秋以降は経済も感染抑止も両立でいくべきだという論文です。私もそのとおりだと思いました。 では、具体的にどうするのか。
ローカルの経済活動においては、競争か共存かではなくて、二律背反じゃなくて、競争もあるけれども共存や共栄もあるというような、二律が共存するような、そういう考え方に基づいて地域づくりというのが進められていくべきではないかと思うんですが、これについて、西村大臣、お考えを聞かせてください。
住民の生活を下支えするこの基盤的なサービスを維持していくためには、単に競争のみに委ねるのではなくて、一般消費者の利益確保を前提にしながら、委員御指摘の二律背反ではなくて二律共存、こういった考え方で合併等や事業者間の連携を可能とすることが必要であるというふうに考えております。
そういうことが、二律背反した中で動くのではなくて、やはり全体として国民の利便性に供する、その思いがやはり共有できるように、財務省としてはしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
これ、この二つは二律背反しちゃっているんですよ。国家の統治機構を集約、強化するというのは、中央集権を固めるというふうに聞こえるでしょう。で、住民に身近な行政は可能な限り地方が担うと、これは地方分権を進めるということですよ。こんなふうにして、国の行政権限も守りたいな、でも地方に譲らないと皆さんに言われちゃうからこれもやらなきゃいけない、こんな目的だから全く前に進まないんですよ。
ただ、外形的に、今回の法律改正はどうしても米国主導の規制サロンにお付き合いをさせられている感があるということが、先ほどの藤末委員の、別の法律、立法体系でもってきちんと規制するべきじゃないのかという意見にもつながってくるんだろうというふうに思っておりまして、いわゆる安全保障を守るということと同時に、いわゆる対内直接投資、投資をいかに拡大させていくのかというこの二律背反をどう同時並立させるのかという、非常